2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
近年は、企業活動の国際化、また複雑化が進展する中で、取引等をより網羅的にチェックして問題をより効果的に抽出していくために、不正を検知するための新たな監査手法が開発されつつございます。 具体的には、ＡＩやビッグデータを活用した新たな監査手法でございます。
近年は、企業活動の国際化、また複雑化が進展する中で、取引等をより網羅的にチェックして問題をより効果的に抽出していくために、不正を検知するための新たな監査手法が開発されつつございます。 具体的には、ＡＩやビッグデータを活用した新たな監査手法でございます。
しかしながら、その後、昨年十一月に、国税庁におきまして監査手法を見直し、監査のタイミングを工夫するなど、より厳格な手法で監査を行ったところ、平成二十九年度分と平成三十年度分の業務委託について、事業者が契約に違反し、国税局に無断で国内の他の事業者にデータ入力業務を再委託していた事実が把握されたものでございます。
具体的には、まず、不正事案の発生を着実に発見できるよう、不正発生のリスクが高い業務について重点的に監査を行う等、監査手法の見直しを行うとともに、監査部門の体制強化、内部通報制度の拡充などに取り組んでおります。
それで、監査手法はこの二つのやり方ではかなり違ってくるんだろうと思いますが、その二つそれぞれでやり方の違いがあると思いますが、どちらもその機能を適正に動かせば監査としての実は変わってこないのではないか、むしろ、それぞれの企業によって選択肢を用意した今度のシステムである、私は現状、そのように理解しております。
次に、この情報収集衛星についてでございますが、平成二十三年度、二十四年度の会計検査院の検査報告で、契約の実施体制や監査手法等の問題によって、工数の付け替え、過大請求事案に対応できなかった、こうした事例が指摘をされております。会計検査院の指摘をどのようにお受け止めでしょうか。また、今回指摘を受けた事案の根本原因の分析及び再発防止に向けた取組についてもお示しをいただきたいと思います。
こうした現場の声を拾い上げるための体制を構築するために、国交省自身の監査の仕方についても、現場主義に基づいて、現場でどのような状況にあるのか把握できるような監査の在り方を確立すべきだと思いますが、太田大臣、現場主義に基づいた監査手法の確立の重要性ということに関して御認識など、改善指示の着実な実行に向けた御決意などお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いします。
検査しましたところ、研究機関等において、研究者が取引業者に直接研究用物品を発注する場合等における業者選定に関する事務部門の牽制が機能する仕組みを導入していなかったり、補完的な措置を十分に講じないまま検収業務を省略して一部の研究用物品を購入していたり、効果的な監査手法の導入など実効性のある内部監査が十分に実施されていなかったりなどしている事態が見受けられました。
メリットは、組織的監査をより効果的に実施できる、もう一つは、監査手法の開発等にかかる費用が低減され得るということでございました。デメリットは、被監査会社にとっての選択肢が少なくなる、また、非違行為等に対して規制当局がとり得る選択肢が少なくなり、モラルハザードから監査の質が低下しかねないというようなデメリットも指摘されております。
メリットとしましては、組織的監査をより効果的に実施できる、監査手法の開発等にかかる費用が低減され得る。デメリットは、被監査会社にとっての選択肢が少なくなる、非違行為等に対して規制当局がとり得る選択肢が少なくなり、モラルハザードから監査の質が低下しかねないなどというデメリットの指摘もございます。 こうした点からしまして、今のありようが好ましいとは言えません。
それから、一回監査に行きまして、監査のしっ放しというわけではなくて、監査をして、いろいろなことを指摘し、処分しますけれども、その後、しばらくたって、フォローアップ監査と申しておりますけれども、その状況が改善されたかどうかというのをチェックするような監査、こうしたものを取り入れることによりまして、監査手法をできるだけ効率的、効果的なものにするよう努力をしているところでございます。
あるいは、監査手法も抜き打ち調査等も含めて大変現場的なものに改めております。また、委員長からも御報告ありましたけれども、十二月には、夏からかけて調査しました全部局に係る三千万件に及ぶ出張伝票、業務調査票等の帳票に基づきまして、全部局調査も行い、これを公表いたしました。
一つは、私どもが長年継続してまいりました運営単位の解消であるとか、あるいは世代交代、あるいは新たな会計基準や監査手法の導入、規制環境の変化、こういったことについて弊法人が取り組む内部あるいは外部双方の環境変化に対して十分な法人の仕組みづくりが立ち後れたと、この点が第一点であると思います。
さらに、監査の項目につきましても、関係職員への個別の聞き取り調査、また内部牽制体制の点検など重点項目に加え、従来の監査手法の見直しを行って、より効果的な監査の実施に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。
また、制度の導入に先立ちまして、参考人質疑の中でも触れられておりましたプライバシー影響評価などの監査手法を取り入れることも検討いたしまして、詳細なリスク分析や評価、影響分析を行うこととしたいというふうに考えております。 外国へ提供する場合ですけれども、これは行政機関の個人情報保護法第八条、具体的には第八条第一項ですが、の規定によりまして、法令に基づく場合として行うこととなります。
平成十七年度の会計監査につきましては、昨年度の結果を踏まえ、監査手法に一層改善、工夫を加えながら推進する所存であります。 次に、予算執行の一層の適正化に向けた施策の推進状況について御説明申し上げます。 昨年来、予算執行の一層の適正化に向けた施策を講じてまいりましたが、今般、都道府県警察における施策の推進状況に関する調査を行い、その結果を取りまとめたところであります。
四つ目としては、監査手法につきましては、所属長等の幹部だけでなく、捜査員に対する聞き取り調査を重点的に実施をしております。それから五つ目としては、平成十五年度だけではなくて、関係文書が保存されています十年度の予算執行までさかのぼって監査の対象として、可能な限り当時の執行者から聞き取り調査を実施をするということなどであったところでございます。 以上です。
○鷲頭政府参考人 先生ただいま御指摘いただきました五段階の是正措置というのは、今回の船員法改正に合わせて船員労務官の監査手法の見直しを行った結果、今度法律の改正によって新たに導入しようという仕組みが、その氏名公表を含む五段階の是正措置でございます。
これまで約一年間そのポイント制についてやってきたわけでございますので、この実績を踏まえて、ポイントの付加方法、ポイントに応じた監査手法、処分方法について見直しを行って、今回の船員法改正の施行に合わせて本格運用を開始する予定でございます。
実施しておりますし、そのポイントでもってすべてこれで百点ということで監査に入るというほどまだデータが集積されておりませんので、ポイントがある程度蓄積、今ずっとしつつありますので、一部では重点的に監査すべき船舶の選別というのは進んでおりますが、まだそうじゃないところもあるということで、これを一年間今までやってまいりましたので、こういう実績を踏まえまして、そのポイントの付加方法だとかポイントに応じた監査手法
新たな、あるいはより適切な監査手法の導入については、検討を開始したところでございます。
○川口国務大臣 ＯＤＡにつきまして、国民の税金がきちんと効率的に、それから効果的に発展途上国のために使われることが非常に大事だと私も考えておりまして、発表させていただきました「開かれた外務省のための十の改革」の中で一項目、「ＯＤＡの効率化・透明化」ということで挙げさせていただきまして、幾つか、それのために何をするかということで、例えば「ＯＤＡの実施に当たり、適切な監査手法の導入について検討します。」
これは私、もう有名になっておりますけれども公認会計士なので、通常の監査ですと、まずバウチャーチェックというのは、もうこれは監査手法としては古い手法なんです。そうじゃなくて、そういう組織にどういうリスクがあるのか。当然、いわゆる報償費、外交機密費というものであればリスクが高まる。ましてや六年間も同じ人がいる。
また、検査対象機関の中には公認会計士の監査を受けている会社もありますし、民間の監査手法を公会計の検査に取り入れる必要もあることから、日本公認会計士協会と定期協議会を開いて、専門的な意見、情報を交換しているところでもございます。